各種支援制度

教育訓練給付制度とは?

公共職業訓練について

こんばんは!

コロナウイルスによる2回目の緊急事態宣言が出てしまいましたね。。

すぐに失業手当が支給されない人も出てきてしまうかと思いますので、こういった教育訓練給付金などの制度を活用し、時間とお金を有効に使用するのがおすすめです。

教育訓練給付制度とは?

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し終了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った受講料の一部を国が支給してれる雇用保険の給付制度です。

 

また追加の措置として、初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます

この教育訓練給付制度は2種類あり、①一般教育訓練給付②専門実践実践訓練給付があります。

対象者

雇用保険の一般被保険者、または一般被保険者だった人。

①一般教育訓練給付:一般被保険者は被保険者の期間が3年(初回は1年)以上などの要件。

一般被保険者だった人は、離職前に3年のあいだ雇用保険に加入しており、離職後1年以内に受講を開始するなどの要件。

②専門実践教育訓練給付:一般教育訓練給付とおおむね同じだが、初回でも2年の加入期間が必要。

給付額

①一般教育訓練給付金:受講料の20%に相当する額。10万円を超える場合は10万円とし4,000円を超えない場合は支給されない。

②専門実践教育訓練給付金:受講料の50%に相当する額。120万円を超える場合は120万円とし、4,000円を超えない場合は支給されない。※終了後に資格取得をし、さらに1年以内に被保険者として雇用されれば、70%まで引き上げられるなどの条件もある。

対象講座

対象の講座は以下、http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_shitei.html

医療系からIT系まで様々です。

手続き

①一般教育訓練給付:受講終了後、本人の住所を管轄するハローワークに対し、必要書類を提出する。

②専門実践教育訓練給付:受講開始日の1ヵ月前までにジョブ・カードの交付を受け、ハローワークに必要書類を提出し、受講終了後にもハローワークに必要書類を提出する。

まとめ

こういったお得な制度を利用することで、通常よりも低コストで受講が可能になる。

より詳しいことは、ハローワークの窓口に相談に行けば丁寧に教えてくれるので、この予備知識を入れたうえで話を聞きに行けばわかりやすいかと思います。

また別記事に公共職業訓練のことも書いておくので、離職中の方などは参考にしていただければ

それでは。